短時間労働者均等待遇推進等助成金 (パートタイマー均等待遇推進助成金) ....................... |
主な受給要件
１、労働保険の適用事業主であること
２、正社員がいること
３、次の①から⑥までのいずれかの制度を導入すること（①、②のメニューはいずれか一方を選択。）
①正社員と共通の評価・資格制度の導入
パートタイマーの仕事や能力に応じた待遇について，正社員と共通の評価・資格制度を設けた上で，実際に格付けされたパートタイマーが１名以上出ること
②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入
パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で，実際に格付けされたパートタイマーが１名以上出ること
③正社員への転換制度の導入
パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で，実際に転換者が１名以上出ること
・転換前６か月以上，パートタイマーとして，その事業主に雇用されていること
・転換前日から起算して過去３年間に，その事業主の正社員又は短時間正社員でないこと
・正社員に雇用することを前提に，施行雇用等により雇用されている者でないこと
④短時間正社員制度の導入
短時間正社員制度を設けた上で自発的な申出により連続する3ヶ月以上この制度を利用した者が１名以上出ること
＊短時間正社員
イ、正社員と比較して次のいずれかに該当すること。
・１日の所定労働時間を短縮する制度
１日の所定労働時間が７時間以上の場合で、１日の所定労働時間を１時間以上短縮すること。
・週又は月の所定労働時間を短縮する制度
１週当たりの所定労働時間が３５時間以上の場合で、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮すること。
・週又は月の所定労働日数を短縮する制度
１週当たりの所定労働日数が５日以上の場合で、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮すること。
ロ、労働契約期間の定めがないこと。
ハ、時間当たりの基本給等が，同様の業務に従事する正社員と同等以上であること。
＊パートタイマーから短時間正社員に転換した場合は，以下の要件を満たすことが必要。
・転換前６か月以上，パートタイマーとして，その事業主に雇用されていること
・転換前日から起算して過去３年間に，その事業主の正社員又は短時間正社員でないこと
・正社員に雇用することを前提に，施行雇用等により雇用されている者でないこと
短時間正社員制度導入促進等助成金として独立。
⑤教育訓練制度の導入
正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けた上で，パートタイマーに延べ３０名以上実施すること
⑥健康診断制度の導入
パートタイマーの健康診断（雇い入れ時健康診断，定期健康診断，人間ドック，生活習慣病予防検診）の制度を設けた上で，その受診者が延べ４名以上でること
廃止
４、上記各制度のうち、①、②、⑤は対象パートタイマーの2分の1以上が、雇用保険被保険者であることが必要。③は、転換後の正社員が雇用保険及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の被保険者であることが必要。④は雇用保険や社会保険の被保険者に該当する者は被保険者になることが必要。
５、制度を新たに設けてから（就業規則または労働協約に規定することが必要）2年以内に対象者が出た場合に第1回目を支給。第2回目は、第1回目の対象者が出て6ヶ月後に、その対象者が継続して雇用されている場合に支給。
受給額
| 支給対象メニュー | 支給額 |
|---|
| 申請回 | 中小企業 | 大企業 |
| ①正社員と共通の評価・資格制度の導入 | 第1回目 | 25万円 |
| 第2回目 | 35万円 | 25万円 |
| ②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入 | 第1回目 | 15万円 |
| 第2回目 | 25万円 | 15万円 |
| ③正社員への転換制度の導入 | 第1回目 | 15万円 |
| 第2回目 | 25万円 | 15万円 |
④短時間正社員制度の導入 | 第1回目 | 15万円 |
第2回目 | 25万円 | 15万円 |
| ⑤教育訓練制度の導入 | 第1回目 | 15万円 |
| 第2回目 | 25万円 | 15万円 |
⑥健康診断制度の導入 | 第1回目 | 15万円 |
第2回目 | 25万円 | 15万円 |
＊この助成金は、年度ごとの予算枠に達した場合は、受給要件を満たしても受給出来ないことがある。