65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止、また65歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入を実施した場合受給できる助成金

主な受給要件

次の１又は２のいずれかに該当すること。更に３に該当する場合は、一定額を加算して支給。

１　次のイからニのいずれにも該当する事業主に対して支給。

イ　雇用保険の適用事業の事業主であり、支給対象となる制度を実施した日において中小企業事業主であること。

ロ  実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条及び第９条を遵守していること。

＊高齢法第８条及び第９条
６０歳以上の定年を定めていること及び高年齢者雇用確保措置義務年齢（平成１９年度からは６３歳）以上の定年か継続雇用制度（希望者全員ではなく継続雇用対象者に係る基準を定めていてもよい。）を定めていることが就業規則等により確認できること。

ハ 平成２１年４月１日以降、就業規則等により、①６５歳以上への定年の引上げ、②希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入、③６５歳前に契約期間が切れない契約形態による希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度の導入（以下「希望者全員を対象とする６５歳安定継続雇用制度（注４）」といいます。）または④定年の定めの廃止のいずれかを実施したこと。
　ただし、平成９年４月１日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用年齢を超えるものであること。

ニ 中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が、１人以上いること。（６５歳に達した日以後に新たに雇用された者は、原則として被保険者とはならない。）

２　上記イからハのいずれにも該当し、一定数の高年齢者を雇用する法人等を設立した事業主も対象。